1．低濃度PCB廃棄物は特別管理産業廃棄物です

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）は、廃棄物の排出抑制や適正な処理などにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的にしています。

低濃度PCB廃棄物は、廃棄物処理法の特別管理産業廃棄物に分類され、保管、運搬、処分、委託の基準が定められています。

2．低濃度PCB廃棄物　保管事業者の義務

低濃度PCB廃棄物の保管事業者は

• 廃棄物を、自らの責任において処理しなければいけません。
• 廃棄物の種類・数量・性状等を、調査・確認しなければいけません。
• 廃棄物を、適正に保管しなければいけません。
• 特別管理産業廃棄物の管理責任者を置かなければいけません
  • 期間内に処分しなければなりません。
  • 保管状況を届出なければなりません。
  • 保管事業場を変更した際には、届出なければなりません。
  • PCB廃棄物を承継した際には届出なければなりません。
  • 譲渡及び譲り受けが制限されています。

3．低濃度PCB廃棄物の処理を委託する際の義務

• 許可を持った収集運搬業者・処理業者に委託しなければいけません
• 収集運搬業者、処分業者それぞれと委託契約を結ばなければいけません。
• 契約は書面で行わなければなりません。
• 特別管理産業廃棄物の情報を書面で通知しなければなりません。
• 廃棄物の引き渡し時に、マニフェストを交付しなければなりません

自社で運搬する場合には運搬業の許可は不要ですが、運搬に関する環境省のガイドラインに則る必要があります
(出典）環境省　低濃度PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン(令和元年12月改訂)

4．罰則

廃棄物処理法に関する罰則

規則	罰則
廃棄物を不法に廃棄した場合	5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこの併科法人には3億円以下の罰金
廃棄物の収集運搬や処分の許可を受けていない収集運搬・処分業者に委託した場合	5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこの併科
マニフェストに虚偽の記載をした場合	6箇月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金
特別管理産業廃棄物の管理責任者を置かなかった場合	30万円以下の罰金

PCB特措法に関する罰則

規則	罰則
平成39年3月31日までに適正処理を行わず、環境大臣または都道府県知事による改善命令に違反した場合	3年以下の懲役もしくは、1,000万円以下の罰金または併科
PCB廃棄物を譲り渡し、または譲り受けた場合（環境省が定める場合を除く）	3年以下の懲役もしくは、1,000万円以下の罰金または併科
PCB廃棄物の保管および処分について届出を行わなかったり、虚偽の届出をした場合	6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金
PCB保管事業者の相続、合併または分離により事業を承継した法人が承継の届け出を行わなかったり、虚偽の届け出をした場合	30万円以下の罰金